有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,922百万円	2,052百万円
勤務費用	104百万円	108百万円
利息費用	3百万円	4百万円
数理計算上の差異の発生額	69百万円	66百万円
退職給付の支払額	△69百万円	△43百万円
過去勤務債務の発生額	-	11百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)1	12百万円	-
転籍に伴う増減額(注)2	9百万円	0百万円
退職給付債務の期末残高	2,052百万円	2,201百万円

(注)1 前連結会計年度に完全子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
2 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	822百万円	848百万円
退職給付費用	78百万円	80百万円
退職給付の支払額	△29百万円	△20百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)1	△12百万円	-
転籍に伴う増減額(注)2	△9百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	848百万円	907百万円

(注)1 前連結会計年度に完全子会社1社を吸収合併したことにより移行しております。
2 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	2,901百万円	3,109百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,901百万円	3,109百万円
退職給付に係る負債	2,901百万円	3,109百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,901百万円	3,109百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	104百万円	108百万円
利息費用	3百万円	4百万円
数理計算上の差異の費用処理額	17百万円	23百万円
過去勤務費用の費用処理額	23百万円	23百万円
簡便法で計算した退職給付費用	78百万円	80百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	226百万円	240百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△23百万円	△11百万円
数理計算上の差異	52百万円	43百万円
合計	29百万円	31百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	98百万円	87百万円
未認識数理計算上の差異	208百万円	251百万円
合計	307百万円	339百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%

(注) 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予定退職率、予定死亡率等が含まれております。
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度281百万円であります。