退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法の変更)
当社と同一の退職金制度を有する国内連結子会社9社(以下、「当該子会社」という。)については、従来、企業規模が小規模である等の理由により、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しておりましたが、当該子会社の従業員の中期的な年齢構成等の変化や昨今の金利低下の継続傾向等の要因に照らした場合、原則法により算出される退職給付債務額との差異が顕著に認められるに至り、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を適用すべき状況に至ったと判断し、当連結会計年度末より変更しております。

2016/07/29 13:00

#2 業績等の概要

営業活動の結果、得られた資金は17億58百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が8億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が18億43百万円あったことや、退職給付に係る負債の増減額の増加が6億78百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/07/29 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払賞与	332百万円	354百万円
退職給付に係る負債	511百万円	738百万円
会員権評価損	2百万円	1百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/29 13:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は119億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億92百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が16億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億92百万円それぞれ増加し、未払金が15億28百万円減少したことなどによります。
固定負債は55億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億99百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が19億50百万円、退職給付に係る負債が7億50百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて29億91百万円増加し、174億75百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

2016/07/29 13:00

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2016/07/29 13:00

#6 退職給付費用の注記

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末より国内連結子会社9社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。

2016/07/29 13:00

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2016/07/29 13:00