訂正有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※8 退職給付費用の内容
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末より国内連結子会社9社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度末より国内連結子会社9社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法から、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法へ変更したため、退職給付債務の増加額を、特別損失に計上しております。