日本空調サービス（4658）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億600万
2014年6月30日 +4.69%: 14億7200万
2014年9月30日 +0.82%: 14億8400万
2014年12月31日 +1.62%: 15億800万
2015年3月31日 +4.71%: 15億7900万
2015年6月30日 +1.27%: 15億9900万
2015年9月30日 -1.56%: 15億7400万
2015年12月31日 +2.16%: 16億800万
2016年3月31日 +44.9%: 23億3000万
2016年6月30日 +2.15%: 23億8000万
2016年9月30日 +1.76%: 24億2200万
2016年12月31日 +0.7%: 24億3900万
2017年3月31日 -1.03%: 24億1400万
2017年6月30日 +0.91%: 24億3600万
2017年9月30日 +1.72%: 24億7800万
2017年12月31日 +0.28%: 24億8500万
2018年3月31日 -1.49%: 24億4800万
2018年6月30日 +2.08%: 24億9900万
2018年9月30日 +1.56%: 25億3800万
2018年12月31日 +1.97%: 25億8800万
2019年3月31日 +3.55%: 26億8000万
2019年6月30日 +1.04%: 27億800万
2019年9月30日 +0.22%: 27億1400万
2019年12月31日 +0.7%: 27億3300万
2020年3月31日 +0.4%: 27億4400万
2020年6月30日 +1.49%: 27億8500万
2020年9月30日 +0.32%: 27億9400万
2020年12月31日 +0.97%: 28億2100万
2021年3月31日 +2.84%: 29億100万
2021年6月30日 +2.14%: 29億6300万
2021年9月30日 +0.64%: 29億8200万
2021年12月31日 +0.97%: 30億1100万
2022年3月31日 +3.25%: 31億900万
2022年6月30日 +0.96%: 31億3900万
2022年9月30日 +0.41%: 31億5200万
2022年12月31日 +0.22%: 31億5900万
2023年3月31日 -1.11%: 31億2400万
2023年6月30日 -0.06%: 31億2200万
2023年9月30日 +0.99%: 31億5300万
2023年12月31日 +0.57%: 31億7100万
2024年3月31日 +0.16%: 31億7600万
2024年6月30日 +0.38%: 31億8800万
2024年9月30日 +0.56%: 32億600万
2024年12月31日 -0.41%: 31億9300万
2025年3月31日 -5.14%: 30億2900万
2025年6月30日 +0.2%: 30億3500万
2025年9月30日 +0.16%: 30億4000万
2025年12月31日 -0.36%: 30億2900万
2026年3月31日 -2.81%: 29億4400万
2026年6月30日 +0.54%: 29億6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払賞与	784百万円	976百万円
退職給付に係る負債	987百万円	962百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 13:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2026/06/22 13:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	3,029	2,944

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法

2026/06/22 13:15