有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、2名の社外監査役を含む4名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。
また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制となっています。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小 林 正 博	13回	13回(100%)
渡 邉 資 史	13回	13回(100%)
佐 伯 典 久	13回	13回(100%)
寺 澤 実	13回	13回(100%)

a 監査役会における主な検討事項
Ⅰ 基本方針概要
・当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より重要会議への出席、会計監査人との意思疎通、内部監査部門及び会計監査人が行う各事業所の往査に立ち会う等、Web会議システムを併用し監査計画に沿って監査等を行っております。
・「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行全般に関し、その適法性・効率性・妥当性及び会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証を行っております。特に内部統制システムの構築と運用状況、リスク管理及びコンプライアンスへの取組み状況について重点的に監査を行っております。
・代表取締役社長を始めとした取締役及び経営幹部との意思疎通を行っております。
・各事業部門及び国内グループ会社に対する監査の実効性の充実を図っております。
・海外グループ会社に対する経営管理・運営に関する内部統制システム構築状況の検証を行っております。
・会計監査人及び内部監査部門と連携を密にし、監査の効率性・実効性の向上を図っております。
Ⅱ 重点項目
・取締役の職務執行全般に関する検証及び内部統制システムの「リスク管理活動の実効性」について、各事業部門及び主要な国内グループ会社を対象に調査を行っております。
また、各事業部門及び国内グループ会社において任意に選抜した一般社員を対象に内部通報制度の浸透状況に関する調査を行い、その結果に基づき『通報者の保護の更なる充実に関する意見書』を取締役会へ提出し、その方針について担当取締役より報告を受けております。
取締役の職務の執行状況については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性、法令・定款等の遵守状況等の検証を行っております。また競合取引・利益相反取引等については、「取締役職務執行確認書」の申告内容をもとに確認しております。
リスク管理活動の実効性については、各事業部門及び主要な国内グループ会社が掲げる「重要リスク」に関する取組み・進捗状況等について、当該委員会議事録の閲覧及び関係者への面談を行っております。また、内部監査部門の往査に同行し、リスク管理活動等の実行状況について調査しております。
定例取締役会の前日に開催する監査役会では、すべての議案及び関係書類を漏れなく閲覧し、その適法性、効率性、妥当性等について検討し、必要に応じ関係者へ説明を求めております。また、取締役会議事録については、記載内容が事実と相違ないかの検証を行っております。
・代表取締役社長(1回)、社外取締役(3回)との意見交換を定期的に行っております。
また、その他の取締役、執行役員については、必要に応じ意見交換を行っております。
・各事業部門及び国内グループ会社における年度計画の内容、関係部門への浸透方法・状況、進捗・実績の調査及び必要に応じ関係者への面談を行っております。
・海外グループ会社における年度計画の内容、関係部門への浸透方法・状況、進捗・実績の調査や関係者への聞取りを、Web会議システム等を用いて行っております。また、海外グループ会社の内部統制システム構築に関わる親会社主管部に対する進捗状況の検証も行っております。
・会計監査人との連携については、「監査計画」、「四半期レビュー結果」、「期末監査結果」、「内部統制に関する事項」及び「財務報告に係る内部統制評価」の報告を受けております。また、「KAM(Key Audit Matters)」に関する意見交換を行っております。なお、会計監査人が行う各事業部門及び連結グループ会社の往査にも立ち会っております。
内部監査部門との連携については、内部監査部との意見交換を定期的に行っております。内部監査部が実施する各事業部門、連結グループ会社の往査に立ち会い、指摘事項等に関する報告を受けております。
b 監査役の主な活動
・監査役会の体制は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名とし、常勤監査役は、業務監査、日常監査業務を主担当としております。非常勤監査役は、日常監査業務を分担すると共に、専門的見地からの調査・助言・指導を行っております。
・常勤監査役を中心に、支店・営業所及び本社各部署並びに連結グループ会社を対象とした往査を行っております。
・代表取締役社長及び社外取締役との意見交換は、監査役全員で行っております。
・分担した監査業務の監査結果については、それぞれ監査調書を作成し、監査役会及び取締役会へ報告しております。
c 重要会議への参加
出席者の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することを目的に、監査計画の各監査役の役割分担に沿って、グループ幹部会議、合同支店長会議、中計会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席しております。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査部(提出日現在:専任スタッフ8名)が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的(年2回)に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する監査対象部門からの改善報告書も監査役会にすべて提出されております。内部監査部が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門として総務部内部統制・法務チームを設置しております。
内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。
監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行っております。
会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うとともに連携を図り、経理部とともに会計監査に立ち会っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
14年間
c 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 新 家 德 子 氏	6年
指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 宏 季 氏	3年

d 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成	人数
公認会計士	8名
その他	14名

e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等から適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。
また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-	27	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26	-	27	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上で同意しました。