有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在における当社の監査役監査は、2名の社外監査役を含む4名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的な監査に努めております。
また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制となっております。
なお、寺澤実は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中根志保は、弁護士としての専門的知識・経験を有し、リスク管理及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1 2025年6月25日開催の第62回定時株主総会をもって監査役を退任した中島雅利は、在任期間中開催の3回全てに出席しております。
2 中根志保は、2025年6月25日開催の第62回定時株主総会にて選任された後の、監査役会への出席回数を記載しております。
a 監査役会における具体的な検討内容
Ⅰ 基本方針概要
当社の監査役会は、「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し取締役の職務執行全般に関し、その適法性・効率性・妥当性、会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証しております。特に内部統制システムに係るリスク管理・コンプライアンスへの取組状況を重点的に検証することを目的に、当社及び連結子会社の代表取締役・経営幹部との意思疎通を十分に図り各社の健全かつ、持続的発展と企業の社会的責任に留意しつつ幅広い視野で公正普遍な監査を目指し、また、会計監査人・内部監査部との連携を密にすることで監査の実効性・効率性を意識した事業年度計画を策定しました。
Ⅱ 重点項目
当事業年度においては、以下の項目について監視・検証する事業年度計画を策定しました。
・決算・財務報告を含む「内部統制システム」に係る当社及び連結子会社から成る企業集団におけるグループガバナンスの実効性
・当社の気候変動問題に関する年間計画の進捗とその成果等
・海外子会社の経営管理・運営状況等
また、取締役の職務執行状況等については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性等を検証します。期末時点においては、各取締役に「職務執行確認書」の提出を求め、法令・定款等の遵守状況及び競業取引・利益相反取引の有無等について当該確認書の申告内容に基づき検証します。
さらに、当社及び連結子会社が掲げる「重要リスク」に対する取組・進捗状況等については、当該委員会議事録の閲覧、並びに必要に応じて関係者へのヒアリングを行うこととしました。
b 監査役の主な活動
当事業年度の監査計画に基づく、代表取締役面談(2回)・社外取締役との意見交換(3回)を定期的に開催し意思疎通を図るとともに、当社及び連結子会社に対する往査を行い、その結果については、監査調書をもとにした監査役会への報告を経て、当該調書を取締役会へ提出することで情報共有、並びに意思疎通を図りました。また、監査役の職務の分担に基づき、連結子会社の監査役を兼務しており、連結子会社の取締役会や経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、連結子会社の経営全般に係る状況について監査役会へ報告し情報共有を図りました。また、取締役会前日に開催される監査役会において、取締役会に提出される全ての決議事項、並びに報告事項について審議し、必要に応じて主管部責任者等に説明を求めました。
内部監査部との連携については、同部門が行う内部監査結果の講評に立ち会い指摘事項等の有無及び指摘事項に対する内部監査対象部門が行う再発防止策の運用状況について報告を受けました。
会計監査人との連携については、当事業年度の監査計画の聴取(1回)、監査上の主要な検討事項(KAM)に対する意見交換、半期レビュー等(3回)、監査対象部門の往査立会(9事業所/10回)、会社法並びに金商法に係る監査の進捗に関する情報共有、及び当該監査結果の報告(各1回)を受けました。
c 重要会議への参加
当事業年度の取締役会(21回うち臨時9回)、並びに監査役会(13回うち臨時1回)については全ての監査役が出席しました。また、経営会議(13回うち臨時1回)については、1名以上の監査役が出席しました。監査役の職務分担に基づく、幹部会議他重要会議、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・指名諮問委員会・報酬委員会等の重要会議へ出席し、必要に応じて意見表明をいたしました。なお、各委員会へは社外監査役がオブザーバーとして出席しました。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部(提出日現在:専任スタッフ7名)が行っております。内部監査部が行う各事業部門及び各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的な監査に努めております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門としてガバナンス統括部を設置しております。
内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。
監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行っております。
会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うとともに連携を図り、経理部とともに会計監査の立ち会いを行っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部が行った監査の結果につきましては、取締役及び監査役に、監査計画・監査実施状況及び監査指摘事項に対する監査対象部門からの改善内容などについて定期的(年2回)に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書を取締役及び監査役に提出しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
19年間
c 業務を執行した公認会計士
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等19名、その他28名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等から適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。
また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上で同意しました。
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在における当社の監査役監査は、2名の社外監査役を含む4名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的な監査に努めております。
また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制となっております。
なお、寺澤実は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中根志保は、弁護士としての専門的知識・経験を有し、リスク管理及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 渕 野 壽 士 | 13回 | 13回(100%) |
| 小 林 正 博 | 13回 | 13回(100%) |
| 寺 澤 実 | 13回 | 13回(100%) |
| 中根志保 (注2) | 10回 | 10回(100%) |
(注)1 2025年6月25日開催の第62回定時株主総会をもって監査役を退任した中島雅利は、在任期間中開催の3回全てに出席しております。
2 中根志保は、2025年6月25日開催の第62回定時株主総会にて選任された後の、監査役会への出席回数を記載しております。
a 監査役会における具体的な検討内容
Ⅰ 基本方針概要
当社の監査役会は、「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し取締役の職務執行全般に関し、その適法性・効率性・妥当性、会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証しております。特に内部統制システムに係るリスク管理・コンプライアンスへの取組状況を重点的に検証することを目的に、当社及び連結子会社の代表取締役・経営幹部との意思疎通を十分に図り各社の健全かつ、持続的発展と企業の社会的責任に留意しつつ幅広い視野で公正普遍な監査を目指し、また、会計監査人・内部監査部との連携を密にすることで監査の実効性・効率性を意識した事業年度計画を策定しました。
Ⅱ 重点項目
当事業年度においては、以下の項目について監視・検証する事業年度計画を策定しました。
・決算・財務報告を含む「内部統制システム」に係る当社及び連結子会社から成る企業集団におけるグループガバナンスの実効性
・当社の気候変動問題に関する年間計画の進捗とその成果等
・海外子会社の経営管理・運営状況等
また、取締役の職務執行状況等については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性等を検証します。期末時点においては、各取締役に「職務執行確認書」の提出を求め、法令・定款等の遵守状況及び競業取引・利益相反取引の有無等について当該確認書の申告内容に基づき検証します。
さらに、当社及び連結子会社が掲げる「重要リスク」に対する取組・進捗状況等については、当該委員会議事録の閲覧、並びに必要に応じて関係者へのヒアリングを行うこととしました。
b 監査役の主な活動
当事業年度の監査計画に基づく、代表取締役面談(2回)・社外取締役との意見交換(3回)を定期的に開催し意思疎通を図るとともに、当社及び連結子会社に対する往査を行い、その結果については、監査調書をもとにした監査役会への報告を経て、当該調書を取締役会へ提出することで情報共有、並びに意思疎通を図りました。また、監査役の職務の分担に基づき、連結子会社の監査役を兼務しており、連結子会社の取締役会や経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、連結子会社の経営全般に係る状況について監査役会へ報告し情報共有を図りました。また、取締役会前日に開催される監査役会において、取締役会に提出される全ての決議事項、並びに報告事項について審議し、必要に応じて主管部責任者等に説明を求めました。
内部監査部との連携については、同部門が行う内部監査結果の講評に立ち会い指摘事項等の有無及び指摘事項に対する内部監査対象部門が行う再発防止策の運用状況について報告を受けました。
会計監査人との連携については、当事業年度の監査計画の聴取(1回)、監査上の主要な検討事項(KAM)に対する意見交換、半期レビュー等(3回)、監査対象部門の往査立会(9事業所/10回)、会社法並びに金商法に係る監査の進捗に関する情報共有、及び当該監査結果の報告(各1回)を受けました。
c 重要会議への参加
当事業年度の取締役会(21回うち臨時9回)、並びに監査役会(13回うち臨時1回)については全ての監査役が出席しました。また、経営会議(13回うち臨時1回)については、1名以上の監査役が出席しました。監査役の職務分担に基づく、幹部会議他重要会議、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・指名諮問委員会・報酬委員会等の重要会議へ出席し、必要に応じて意見表明をいたしました。なお、各委員会へは社外監査役がオブザーバーとして出席しました。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部(提出日現在:専任スタッフ7名)が行っております。内部監査部が行う各事業部門及び各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的な監査に努めております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門としてガバナンス統括部を設置しております。
内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。
監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行っております。
会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うとともに連携を図り、経理部とともに会計監査の立ち会いを行っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部が行った監査の結果につきましては、取締役及び監査役に、監査計画・監査実施状況及び監査指摘事項に対する監査対象部門からの改善内容などについて定期的(年2回)に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書を取締役及び監査役に提出しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
19年間
c 業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査期間 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 楠 元 宏 氏 | 3年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴 木 淳 一 氏 | 1年 |
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等19名、その他28名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等から適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。
また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | - | 36 | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35 | - | 36 | 2 |
当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上で同意しました。