有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、利益還元の基本方針につきましては、現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50%を維持し、株主の皆様への還元を充実させていくこととしております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当につきましては、普通配当14円に加え、投資有価証券売却益の計上に伴う親会社株主に帰属する当期純利益増加額の50%相当を原資とする13円50銭の特別配当を実施し、1株当たり27円50銭といたしました。期末配当は1株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金としては、1株当たり41円50銭(前期実績28円50銭)といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結で51.0%(個別では53.4%)となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月29日	955	27.50
取締役会決議
2022年6月24日	481	14.00
定時株主総会決議