有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、利益還元の基本方針につきましては、従来「連結配当性向30%を目途に安定した配当の継続」としておりましたが、現在推進中の中期5ヵ年経営計画におきまして、配当性向の水準を段階的に引き上げ、2018年3月期にはその目途を50%とすることといたしました。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は1株当たり普通配当15円とすることで、年間配当金としては、1株当たり25円(前期実績37円)といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結で36.3%(個別では48.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。
(注)1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期実績については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、利益還元の基本方針につきましては、従来「連結配当性向30%を目途に安定した配当の継続」としておりましたが、現在推進中の中期5ヵ年経営計画におきまして、配当性向の水準を段階的に引き上げ、2018年3月期にはその目途を50%とすることといたしました。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は1株当たり普通配当15円とすることで、年間配当金としては、1株当たり25円(前期実績37円)といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結で36.3%(個別では48.1%)となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。
(注)1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期実績については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月31日 取締役会決議 | 172 | 10.00 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 258 | 15.00 |