有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法の変更)
当社と同一の退職金制度を有する国内連結子会社9社(以下、「当該子会社」という。)については、従来、企業規模が小規模である等の理由により、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しておりましたが、当該子会社の従業員の中期的な年齢構成等の変化や昨今の金利低下の継続傾向等の要因に照らした場合、原則法により算出される退職給付債務額との差異が顕著に認められるに至り、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を適用すべき状況に至ったと判断し、当連結会計年度末より変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の増加額582百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。