有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス (注)	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	12,586	10,745	23,332
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,180	5,374	26,554
顧客との契約から生じる収益	33,766	16,120	49,886
外部顧客への売上高	33,766	16,120	49,886

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,390
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,745
契約資産(期首残高)	806
契約資産(期末残高)	1,240
契約負債(期首残高)	207
契約負債(期末残高)	398

契約資産は、主に工事契約による建物設備工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益と完全に履行義務を充足した時点で認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客から受領した未成工事受入金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で941百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約87%、残り約13%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。