有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス (注)	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	13,354	11,792	25,146
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,328	6,411	27,740
顧客との契約から生じる収益	34,682	18,203	52,886
外部顧客への売上高	34,682	18,203	52,886

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	製品及びサービス		合計
	建物設備 メンテナンス (注)	建物設備工事
一時点で移転される財又はサービス	14,610	13,146	27,757
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,085	8,390	30,475
顧客との契約から生じる収益	36,696	21,536	58,232
外部顧客への売上高	36,696	21,536	58,232

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,745	13,011
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,011	14,504
契約資産(期首残高)	1,240	1,299
契約資産(期末残高)	1,299	1,774
契約負債(期首残高)	398	473
契約負債(期末残高)	473	589

契約資産は、主に工事契約による建物設備工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益と完全に履行義務を充足した時点で認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客から受領した未成工事受入金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引金額の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、448百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引金額の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,099百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約64%、残り約36%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,912百万円であります。当該履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約28%、残り約72%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。