四半期報告書-第61期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2023年8月10日に払込手続きが完了いたしました。
1 処分の概要

(1)払込期日	2023年8月10日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 53,000株
(3)処分価額	1株につき771円
(4)処分総額	40,863,000円
(5)処分先	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 27,400株 当社の上席執行役員 3名 13,800株 当社の執行役員 3名 11,800株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2 処分の目的及び理由
当社は、2021年5月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、2021年6月18日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、2022年8月12日開催の当社取締役会において、本制度を適用した上席執行役員制度の導入を決議しております。