有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスそのものをサステナビリティに関する戦略と位置付けており、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、企業価値の拡大を推進しております。
中長期的な会社の経営戦略として、当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様からの「日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ」とのご評価のもと、契約の更新・拡大を図ってまいります。そして、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。
更に、当社グループの付加価値創出力をより向上させるため、太陽光発電事業をはじめとした省エネ提案ツールの拡充による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させていきます。
また、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員のエンゲージメントや技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。具体的な取り組みとして、2019年3月期より「人的資本の価値向上」を目的とした採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率改善」、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」の各種プロジェクトを進めております。
そのひとつである「新人財育成」プロジェクトを中心に検討を重ねた結果、人材教育の品質向上と新人・若年層の早期戦力化を目的とし、2023年9月より技術研修センターの建設に着手し、2026年3月期より本格稼働させる予定です。
現在、当社グループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたります。そこで、各地域の従業員が集合し、病院・工場等の実際の現場に近い環境で実践的な研修を実施することで、技術力の底上げと安全意識の向上を図るとともに、従業員間の交流を深める情報交換の場としても活用していきます。また、2025年4月より新入社員が基礎的な技術を身に付けた上で配属され、スムーズに実務へ臨めるよう、新入社員向け研修の実施も予定しております。多くのお客様に、より一層の高品質サービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループが事業活動のサステナビリティ向上を目指す上で、気候変動に係るリスクは大きいと考えており、2024年4月に各種気候変動イニシアティブへの対応を目的とした新組織を設置いたしました。現在、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を実施しております。その収集や分析の進捗状況等を確認しながら、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示に向けた準備を進めてまいります。
これらの取り組みを中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスそのものをサステナビリティに関する戦略と位置付けており、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、企業価値の拡大を推進しております。
中長期的な会社の経営戦略として、当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様からの「日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ」とのご評価のもと、契約の更新・拡大を図ってまいります。そして、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。
更に、当社グループの付加価値創出力をより向上させるため、太陽光発電事業をはじめとした省エネ提案ツールの拡充による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させていきます。
また、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員のエンゲージメントや技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。具体的な取り組みとして、2019年3月期より「人的資本の価値向上」を目的とした採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率改善」、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」の各種プロジェクトを進めております。
そのひとつである「新人財育成」プロジェクトを中心に検討を重ねた結果、人材教育の品質向上と新人・若年層の早期戦力化を目的とし、2023年9月より技術研修センターの建設に着手し、2026年3月期より本格稼働させる予定です。
現在、当社グループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたります。そこで、各地域の従業員が集合し、病院・工場等の実際の現場に近い環境で実践的な研修を実施することで、技術力の底上げと安全意識の向上を図るとともに、従業員間の交流を深める情報交換の場としても活用していきます。また、2025年4月より新入社員が基礎的な技術を身に付けた上で配属され、スムーズに実務へ臨めるよう、新入社員向け研修の実施も予定しております。多くのお客様に、より一層の高品質サービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループが事業活動のサステナビリティ向上を目指す上で、気候変動に係るリスクは大きいと考えており、2024年4月に各種気候変動イニシアティブへの対応を目的とした新組織を設置いたしました。現在、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を実施しております。その収集や分析の進捗状況等を確認しながら、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示に向けた準備を進めてまいります。
これらの取り組みを中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。