有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は「システムインテグレーション事業」、「ITサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の3事業分野を重点とした事業活動を推進しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。
「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。
「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,242,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額54,418千円は、全社資産に係る償却額であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,327,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額80,913千円は、全社資産に係る償却額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は「システムインテグレーション事業」、「ITサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の3事業分野を重点とした事業活動を推進しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。
「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。
「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1.4) | 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 5,734,224 | 9,738,740 | 1,009,827 | 16,482,792 | ― | 16,482,792 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 5,734,224 | 9,738,740 | 1,009,827 | 16,482,792 | ― | 16,482,792 |
セグメント利益 | 835,049 | 1,187,235 | 173,141 | 2,195,427 | △1,242,070 | 953,356 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 11,126 | 32,037 | 9,377 | 52,541 | 54,418 | 106,960 |
のれんの償却額 | ― | ― | 1,714 | 1,714 | ― | 1,714 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,242,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額54,418千円は、全社資産に係る償却額であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注1.4) | 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 6,195,203 | 10,456,177 | 1,195,515 | 17,846,896 | ― | 17,846,896 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 6,195,203 | 10,456,177 | 1,195,515 | 17,846,896 | ― | 17,846,896 |
セグメント利益 | 691,030 | 1,163,417 | 216,196 | 2,070,643 | △1,327,105 | 743,538 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 9,035 | 33,154 | 6,902 | 49,093 | 80,913 | 130,007 |
のれんの償却額 | ― | ― | 1,714 | 1,714 | ― | 1,714 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,327,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額80,913千円は、全社資産に係る償却額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) | |||
ソフトウェア開発 | 製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 15,436,002 | 1,046,789 | 16,482,792 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本アイ・ビー・エム㈱ | 3,376,116 | 民間関連事業、セキュリティ機器 関連事業 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 2,594,142 | 公共関連事業、民間関連事業、 セキュリティ機器関連事業 |
㈱NTTデータ・アイ | 2,108,406 | 公共関連事業 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) | |||
ソフトウェア開発 | 製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 16,587,901 | 1,258,994 | 17,846,896 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本アイ・ビー・エム㈱ | 3,319,382 | 民間関連事業、セキュリティ機器 関連事業 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 2,864,813 | 公共関連事業、民間関連事業、 セキュリティ機器関連事業 |
㈱NTTデータ・アイ | 2,216,467 | 公共関連事業、民間関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ 機器関連事業 | 計 | ||||
当期末残高 | ― | ― | 3,857 | 3,857 | ― | ― | 3,857 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ 機器関連事業 | 計 | ||||
当期末残高 | ― | ― | 2,142 | 2,142 | ― | ― | 2,142 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。