有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、当事業年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
3 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注1.4)	財務諸表 計上額 (注2)
	公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,609,157	5,560,928	4,500,612	5,814,872	23,485,572	―	23,485,572
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	7,609,157	5,560,928	4,500,612	5,814,872	23,485,572	―	23,485,572
セグメント利益	1,325,165	679,364	562,187	555,317	3,122,034	△1,671,874	1,450,159
その他の項目
のれん償却額	―	1,270	―	―	1,270	―	1,270
減価償却費	8,089	17,163	13,081	46,331	84,666	56,319	140,985

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,671,874千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額56,319千円は、全社資産に係る償却額であります。
4 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注1.4)	財務諸表 計上額 (注2)
	公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	7,669,816	6,587,493	4,970,955	7,050,249	26,278,513	―	26,278,513
外部顧客への売上高	7,669,816	6,587,493	4,970,955	7,050,249	26,278,513	―	26,278,513
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	7,669,816	6,587,493	4,970,955	7,050,249	26,278,513	―	26,278,513
セグメント利益	1,374,872	803,706	622,991	702,855	3,504,425	△1,863,997	1,640,428
その他の項目
のれん償却額	―	3,811	―	―	3,811	―	3,811
減価償却費	6,019	25,102	13,215	34,295	78,633	53,161	131,795

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,863,997千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額53,161千円は、全社資産に係る償却額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ソフトウエア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱	4,514,692	広域ソリューション事業、 イノベーション事業
㈱NTTデータ・アイ	3,346,416	公共関連事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	3,136,909	公共関連事業、エンタープライズ事業、 イノベーション事業

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ソフトウエア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTデータ・アイ	3,772,807	公共関連事業
日本アイ・ビー・エム㈱	3,244,530	広域ソリューション事業、 イノベーション事業
キンドリルジャパン㈱	2,596,445	広域ソリューション事業、 イノベーション事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	2,458,934	公共関連事業、エンタープライズ事業、 イノベーション事業

※ キンドリルジャパン㈱は、2021年9月に日本アイ・ビー・エム㈱より分社しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業	計
当期末残高	―	17,786	―	―	17,786	―	―	17,786

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業	計
当期末残高	―	13,974	―	―	13,974	―	―	13,974

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。