有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,836,982千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額68,942千円は、全社資産に係る償却額であります。
4 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,817,452千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額71,172千円は、全社資産に係る償却額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
※ ㈱エヌ・ティ・ティ・データは2023年7月1日付で持株会社体制へと移行し、持株会社の名称を㈱NTTデータグループ、国内事業会社の名称を㈱NTTデータに商号変更しております。なお、前事業年度は㈱エヌ・ティ・ティ・データの売上高であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1.4) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| 公共関連 事業 | エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,481,098 | 7,824,173 | 5,232,207 | 7,586,552 | 29,124,032 | ― | 29,124,032 |
| 外部顧客への売上高 | 8,481,098 | 7,824,173 | 5,232,207 | 7,586,552 | 29,124,032 | ― | 29,124,032 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,481,098 | 7,824,173 | 5,232,207 | 7,586,552 | 29,124,032 | ― | 29,124,032 |
| セグメント利益 | 1,416,126 | 908,231 | 651,008 | 756,468 | 3,731,834 | △1,836,982 | 1,894,852 |
| その他の項目 | |||||||
| のれん償却額 | ― | 3,811 | ― | ― | 3,811 | ― | 3,811 |
| 減価償却費 | 3,950 | 47,919 | 14,680 | 33,699 | 100,249 | 68,942 | 169,192 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,836,982千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額68,942千円は、全社資産に係る償却額であります。
4 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1.4) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| 公共関連 事業 | エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,646,300 | 8,486,482 | 5,465,012 | 7,912,163 | 31,509,959 | ― | 31,509,959 |
| 外部顧客への売上高 | 9,646,300 | 8,486,482 | 5,465,012 | 7,912,163 | 31,509,959 | ― | 31,509,959 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,646,300 | 8,486,482 | 5,465,012 | 7,912,163 | 31,509,959 | ― | 31,509,959 |
| セグメント利益 | 1,773,608 | 824,851 | 114,884 | 1,078,111 | 3,791,456 | △1,817,452 | 1,974,004 |
| その他の項目 | |||||||
| のれん償却額 | ― | 3,811 | ― | ― | 3,811 | ― | 3,811 |
| 減価償却費 | 5,301 | 63,157 | 12,729 | 39,244 | 120,432 | 71,172 | 191,605 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,817,452千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額71,172千円は、全社資産に係る償却額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キンドリルジャパン㈱ | 4,476,361 | イノベーション事業 |
| ㈱NTTデータ・アイ | 3,947,620 | 公共関連事業 |
| ㈱NTTデータ | 2,684,845 | 公共関連事業、 エンタープライズ事業、 イノベーション事業 |
| 日本アイ・ビー・エム㈱ | 1,654,164 | イノベーション事業 |
※ ㈱エヌ・ティ・ティ・データは2023年7月1日付で持株会社体制へと移行し、持株会社の名称を㈱NTTデータグループ、国内事業会社の名称を㈱NTTデータに商号変更しております。なお、前事業年度は㈱エヌ・ティ・ティ・データの売上高であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キンドリルジャパン㈱ | 4,589,189 | イノベーション事業 |
| ㈱NTTデータ・アイ | 4,305,710 | 公共関連事業 |
| ㈱NTTデータ | 2,899,577 | 公共関連事業、 エンタープライズ事業、 イノベーション事業 |
| 日本アイ・ビー・エム㈱ | 1,889,122 | イノベーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 公共関連 事業 | エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 | イノベーション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | ― | 10,163 | ― | ― | 10,163 | ― | ― | 10,163 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 公共関連 事業 | エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 | イノベーション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | ― | 6,352 | ― | ― | 6,352 | ― | ― | 6,352 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。