有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(3年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により5年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、請負契約により顧客仕様のソフトウェア開発を行っております。ソフトウェア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ソフトウェア開発・運用サービスの提供
ソフトウェア開発・運用サービスの提供では、システムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウェア開発・運用サービスを行っております。当該ソフトウェア開発・運用サービスでは、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に応じて収益を認識しております。また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③システム保守・運用サービス
システム保守・運用サービスでは、契約期間にわたってシステム保守・運用サービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。
④ライセンス・製品機器等の販売
ライセンス・製品機器等の販売等では、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際しては管理本部担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。