有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬としての取締役報酬の他、取締役賞与及び役員退職慰労金等から成ります。取締役報酬につきましては、2017年7月10日開催の当社取締役会において決定された「取締役の職位に応じた報酬額」に従い支給が行われ、監査役報酬の額は、監査役会の決議により決定しております。なお、2000年6月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額30百万円以内(ただし、使用人給与分は含めない)、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内と決議しております。取締役賞与につきましては、2019年6月27日開催当社第43期定時株主総会で承認された取締役賞与総額60百万円につきまして、2019年7月8日開催の当社取締役会において、代表取締役社長の森啓一より、報酬年額の割合に基づいた取締役賞与の配分案を提示し、その決議によって各取締役の支給額を決定しております。
役員退職慰労金については、2020年6月29日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって廃止し、2020年6月29日までの在任期間に応じて、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打切り支給を行うこととする旨について、上記株主総会において承認されました。支給の時期につきましては、それぞれの退任の時とします。
また、2020年6月29日開催の第44期定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されました。取締役(社外取締役を除く)に支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内とし、導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から退任又は退職する時までの期間としております。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	230,600	219,600	―	11,000	5
監査役 (社外監査役を除く)	15,336	15,336	―	―	3
社外役員	19,200	19,200	―	―	4

(注)1 使用人兼務取締役はおりません。
2 役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を計上しておりま
す。
3 監査役の支給人員には、2019年6月27日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により退任した1名を含んでおります。
(イ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。