- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 3,743,531 | 8,231,728 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 81,964 | 233,669 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンシャインシティ | 1,343,978 | 建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社4社、持分法適用会社1社及びその他の関係会社1社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #5 事業等のリスク
(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について
2026/06/25 13:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 13:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2026/06/25 13:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 13:00 - #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ( 668) |
| 人材サービス事業 | 26 |
| ( 25) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には
人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| (株)テーオーシー | 65,000 | 65,000 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。 | 有 |
| 52,585 | 41,860 |
| (株)TAKARA &COMPANY | 18,000 | 18,000 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。 | 有 |
| 68,220 | 59,400 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎期個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年4月 | 当社 総務部長 |
| 2004年7月 | 当社 人材サービス事業部長 |
| 2007年6月 | 当社 取締役人材サービス事業部長 |
| 2010年5月 | 当社 PFI推進事業部長兼任 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。
売上高 140億円(2030年度)
2026/06/25 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は82億3,172万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益面につきましては、経常利益は2億3,366万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億4,005万円(前年同期比25.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね5年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を5年と見積もっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。2026/06/25 13:00 - #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,278,175千円 | 1,343,978千円 |
| 仕入高 | 52,935 | 97,483 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
