四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化が進むとともに、脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資は増加傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、長期化するウクライナ情勢等に起因する経済活動の抑制、世界的なインフレ、急激な為替変動も継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況であります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始しており、より一層の付加価値の向上を目指し、大型複合施設「サンシャインシティ」において、AI警備システム『AI Security asilla』の実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてまいりました。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、同社を連結範囲に含めたことに伴い、今期の第1四半期連結累計期間から連結損益計算書に取り込んでおり、統合効果を最大化するためのプロセスを進めてまいりました。加えて、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60億8,575万円(前年同四半期比34.4%増)となり、利益面につきましては、経常利益は2億7,831万円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2億3,185万円(前年同四半期比94.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては清掃部門において、オフィスビルにおける仕様増、各支店において展開している巡回清掃業務が順調に拡大いたしました。また、設備・工事部門におきましては、大型家電量販店における昇降機設備等のリニューアル作業、4月より新規に開始した学校給食センターにおける設備機器の改修工事、大型複合施設における店舗改装に伴うシャッター改修工事など多数の臨時案件を受注いたしました。加えて、アフターコロナの環境下において経済活動が活発化してきたことから、オフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う工事が増加しており、新たに連結範囲に含めた子会社が大きく寄与いたしました。
利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組むとともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全管理、工程管理などを徹底いたしました。
この結果、売上高は53億9,631万円(前年同四半期比43.9%増)となり、セグメント利益は5億4,014万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規及び既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモーション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加等の臨時案件を受託いたしましたが、昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務及びIT技術者派遣の減少や官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。
利益面におきましても、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、人材確保における登録スタッフの採用・教育手法の見直し、イベント制作業務の内製化等、原価管理の徹底を継続してまいりましたが、売上高の減少が大きく影響いたしました。
この結果、売上高は6億8,944万円(前年同四半期比11.3%減)となり、セグメント利益は3,488万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発費
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
(11)資本の財源及び流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。