- 4666
- 2026/09/30
- 時価
- 3188億円
- PER 予
- 7.23倍
- 2010年以降
- 赤字-145.53倍
（2010-2025年） - PBR
- 2.7倍
- 2010年以降
- 2.5-24.35倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 3.49%
- ROE 予
- 37.36%
- ROA 予
- 12.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パーク二四(パーク24)（4666）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- -6200万
- 2009年10月31日 -350%
- -2億7900万
- 2010年1月31日
- 3億500万
- 2010年4月30日 -31.15%
- 2億1000万
- 2010年7月31日 +114.76%
- 4億5100万
- 2010年10月31日
- -2億900万
- 2011年1月31日
- -1億3400万
- 2011年4月30日 -205.22%
- -4億900万
- 2011年7月31日
- -1億3700万
- 2011年10月31日 -345.99%
- -6億1100万
- 2012年1月31日
- 3億4300万
- 2012年4月30日 -41.11%
- 2億200万
- 2012年7月31日 +210.4%
- 6億2700万
- 2012年10月31日
- -1億4300万
- 2013年1月31日
- 5億5900万
- 2013年4月30日 -83.72%
- 9100万
- 2013年7月31日 +285.71%
- 3億5100万
- 2013年10月31日 -82.91%
- 6000万
- 2014年1月31日 +105%
- 1億2300万
- 2014年4月30日 -91.87%
- 1000万
- 2014年7月31日 +999.99%
- 4億2400万
- 2014年10月31日 -90.8%
- 3900万
- 2015年1月31日 +789.74%
- 3億4700万
- 2015年4月30日
- -700万
- 2015年7月31日
- 3億6900万
- 2015年10月31日
- -1億9500万
- 2016年1月31日
- 4億5700万
- 2016年4月30日 -76.59%
- 1億700万
- 2016年7月31日 +185.05%
- 3億500万
- 2016年10月31日
- -5800万
- 2017年1月31日
- 3億1000万
- 2017年4月30日
- -2100万
- 2017年7月31日
- 2億4000万
- 2017年10月31日
- -3億4300万
- 2018年1月31日
- 1億8800万
- 2018年4月30日
- -1億1100万
- 2018年7月31日
- 2億5400万
- 2018年10月31日
- -4億7700万
- 2019年1月31日
- 3億2700万
- 2019年4月30日
- -1億8400万
- 2019年7月31日
- 3800万
- 2019年10月31日
- -7億1300万
- 2020年1月31日
- 5億9700万
- 2020年4月30日
- -6億8400万
- 2020年7月31日 -140.79%
- -16億4700万
- 2020年10月31日 -165.33%
- -43億7000万
- 2021年1月31日
- -7億5600万
- 2021年4月30日 -133.6%
- -17億6600万
- 2021年7月31日 -14.84%
- -20億2800万
- 2021年10月31日 -37.87%
- -27億9600万
- 2022年1月31日
- -8700万
- 2022年4月30日 -999.99%
- -11億1500万
- 2022年7月31日 -1.52%
- -11億3200万
- 2022年10月31日
- 28億6900万
- 2023年1月31日
- -2億5000万
- 2023年4月30日 -22.4%
- -3億600万
- 2023年7月31日 -37.58%
- -4億2100万
- 2023年10月31日 -458.91%
- -23億5300万
- 2024年1月31日
- 13億5100万
- 2024年4月30日 +20.13%
- 16億2300万
- 2024年7月31日 +78%
- 28億8900万
- 2024年10月31日 +43.48%
- 41億4500万
- 2025年1月31日 -76.36%
- 9億8000万
- 2025年4月30日 -82.35%
- 1億7300万
- 2025年7月31日 +321.97%
- 7億3000万
- 2025年10月31日
- -12億6900万
- 2026年1月31日
- 11億1300万
- 2026年4月30日
- -310億8700万
- 2026年7月31日 -2.53%
- -318億7400万
個別
- 2008年10月31日
- -4800万
- 2009年10月31日 -320.83%
- -2億200万
- 2010年10月31日 -24.26%
- -2億5100万
- 2011年10月31日
- -2億400万
- 2012年10月31日
- 4億300万
- 2013年10月31日
- -5400万
- 2014年10月31日
- -1000万
- 2015年10月31日
- 2200万
- 2016年10月31日 +309.09%
- 9000万
- 2017年10月31日
- -6900万
- 2018年10月31日 -18.84%
- -8200万
- 2019年10月31日 -237.8%
- -2億7700万
- 2020年10月31日
- 3億200万
- 2021年10月31日
- -1億600万
- 2022年10月31日
- 4600万
- 2023年10月31日
- -4億7800万
- 2024年10月31日
- 3億2000万
- 2025年10月31日
- -9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/01/28 16:00
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/01/28 16:00
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は47百万円増加し、法人税等調整額が47百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
