有価証券報告書-第41期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	214百万円	191百万円
再評価に係る繰延税金資産	316百万円	326百万円
資産除去債務	900百万円	1,026百万円
関係会社株式	29,921百万円	37,810百万円
その他	340百万円	383百万円
小計	31,694百万円	39,738百万円
評価性引当額	△29,523百万円	△37,375百万円
繰延税金資産合計	2,170百万円	2,362百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△772百万円	△872百万円
その他	△29百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△801百万円	△928百万円
繰延税金資産の純額	1,368百万円	1,433百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5%	147.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0%	△140.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-%	△20.4%
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	-%	4.8%
その他	△0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%	21.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。