訂正有価証券報告書-第40期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	217百万円	214百万円
再評価に係る繰延税金資産	316百万円	316百万円
資産除去債務	866百万円	900百万円
関係会社株式	29,921百万円	29,921百万円
その他	823百万円	340百万円
小計	32,146百万円	31,694百万円
評価性引当額	△29,667百万円	29,523百万円
繰延税金資産合計	2,478百万円	2,170百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△759百万円	772百万円
その他	△22百万円	29百万円
繰延税金負債合計	△782百万円	801百万円
繰延税金資産の純額	1,696百万円	1,368百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	120.5%	△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△183.1%	△26.0%
外国子会社合算課税	3.9%	-%
その他	△4.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.0%	3.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「住民税均等割」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において表示していた「住民税均等割」1.0%及び「その他」△5.9%は、「その他」△4.9%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。