有価証券報告書-第32期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税及び事業所税	33	百万円	3	百万円
賞与引当金	67	百万円	64	百万円
その他	109	百万円	104	百万円
小計	210	百万円	172	百万円
(固定資産)
一括償却資産	6	百万円	10	百万円
減価償却限度超過額	52	百万円	36	百万円
再評価に係る繰延税金資産	339	百万円	322	百万円
子会社株式	959	百万円	909	百万円
その他	403	百万円	337	百万円
小計	1,762	百万円	1,615	百万円
評価性引当額	△782	百万円	△695	百万円
繰延税金資産合計	1,190	百万円	1,093	百万円
繰延税金負債
(固定負債)
有価証券評価差額金	△62	百万円	△38	百万円
その他	△64	百万円	△56	百万円
小計	△126	百万円	△95	百万円
繰延税金負債合計	△126	百万円	△95	百万円
繰延税金資産の純額	1,064	百万円	997	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	210	百万円	172	百万円
固定資産-繰延税金資産	853	百万円	824	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
評価性引当額	0.4	%	△0.5	%
交際費等永久損金不算入項目	0.7	%	0.6	%
受取配当等永久差異	△32.3	%	△32.5	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
税率変更による影響	1.2	%	0.6	%
その他	△0.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6	%	1.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。