有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	33	百万円	17	百万円
賞与引当金	111	百万円	126	百万円
一括償却資産	24	百万円	38	百万円
減価償却限度超過額	34	百万円	34	百万円
再評価に係る繰延税金資産	322	百万円	322	百万円
子会社株式	909	百万円	909	百万円
資産除却債務	53	百万円	881	百万円
その他	420	百万円	778	百万円
小計	1,908	百万円	3,106	百万円
評価性引当額	△657	百万円	△716	百万円
繰延税金資産合計	1,250	百万円	2,392	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△48	百万円	△61	百万円
資産除去債務に対する除去費用	△27	百万円	△859	百万円
その他	△10	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△86	百万円	△923	百万円
繰延税金資産の純額	1,163	百万円	1,468	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	0.9	%	0.5	%
交際費等永久損金不算入項目	0.5	%	0.8	%
受取配当等永久差異	△30.7	%	△34.5	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
その他	0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	%	△2.3	%