有価証券報告書-第37期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	33	百万円	39	百万円
賞与引当金	62	百万円	112	百万円
一括償却資産	23	百万円	6	百万円
減価償却限度超過額	34	百万円	51	百万円
再評価に係る繰延税金資産	316	百万円	316	百万円
関係会社株式	14,927	百万円	14,927	百万円
英国子会社に対する貸倒引当金及び 債務保証損失引当金	3,629	百万円	9,335	百万円
資産除去債務	886	百万円	859	百万円
その他	510	百万円	516	百万円
小計	20,424	百万円	26,167	百万円
評価性引当額	△18,357	百万円	△24,063	百万円
繰延税金資産合計	2,067	百万円	2,103	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△36	百万円	△8	百万円
資産除去債務に対する除去費用	△841	百万円	△794	百万円
その他	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△878	百万円	△804	百万円
繰延税金資産の純額	1,188	百万円	1,298	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額	-		95.7	%
交際費等永久損金不算入項目	-		0.2	%
受取配当金等永久差異	-		△122.9	%
住民税均等割	-		0.3	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.2	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。