有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173	百万円	217	百万円
再評価に係る繰延税金資産	316	百万円	316	百万円
資産除去債務	863	百万円	866	百万円
関係会社株式	14,927	百万円	29,921	百万円
英国子会社に対する貸倒引当金及び 債務保証損失引当金	12,757	百万円	-	百万円
その他	439	百万円	823	百万円
小計	29,478	百万円	32,146	百万円
評価性引当額	△27,450	百万円	△29,667	百万円
繰延税金資産合計	2,028	百万円	2,478	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△776	百万円	△759	百万円
その他	△10	百万円	△22	百万円
繰延税金負債合計	△787	百万円	△782	百万円
繰延税金資産の純額	1,240	百万円	1,696	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		120.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△183.1	%
住民税均等割	-		1.0	%
外国子会社合算課税	-		3.9	%
その他	-		△5.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△33.0	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。