有価証券報告書-第38期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112	百万円	173	百万円
再評価に係る繰延税金資産	316	百万円	316	百万円
関係会社株式	14,927	百万円	14,927	百万円
英国子会社に対する貸倒引当金及び 債務保証損失引当金	9,335	百万円	12,757	百万円
資産除去債務	859	百万円	863	百万円
その他	614	百万円	439	百万円
小計	26,167	百万円	29,478	百万円
評価性引当額	△24,063	百万円	△27,450	百万円
繰延税金資産合計	2,103	百万円	2,028	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△794	百万円	△776	百万円
その他	△9	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△804	百万円	△787	百万円
繰延税金資産の純額	1,298	百万円	1,240	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払事業税及び事業所税」、「一括償却資産」、「減価償却限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「未払事業税及び事業所税」39百万円、「一括償却資産」6百万円、「減価償却限度超過額」51百万円、「その他」516百万円は、「その他」614百万円として組み替えており、繰延税金負債に表示していた「有価証券評価差額金」△8百万円、「その他」△1百万円は、「その他」△9百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
評価性引当額の増減	95.7	%	-
交際費等永久損金不算入項目	0.2	%	-
受取配当金等永久差異	△122.9	%	-
住民税均等割	0.3	%	-
その他	0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。