有価証券報告書-第31期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税及び事業所税	3百万円	33百万円
賞与引当金	67百万円	67百万円
その他	79百万円	109百万円
小計	151百万円	210百万円
(固定資産)
退職給付引当金	41百万円	-百万円
一括償却資産	11百万円	6百万円
減価償却限度超過額	38百万円	52百万円
再評価に係る繰延税金資産	374百万円	339百万円
子会社株式	1,057百万円	959百万円
その他	369百万円	403百万円
小計	1,892百万円	1,762百万円
評価性引当額	△816百万円	△782百万円
繰延税金資産合計	1,227百万円	1,190百万円
繰延税金負債
(固定負債)
有価証券評価差額金	△53百万円	△62百万円
その他	-百万円	△64百万円
小計	△53百万円	△126百万円
繰延税金負債合計	△53百万円	△126百万円
繰延税金資産の純額	1,173百万円	1,064百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	151百万円	210百万円
固定資産-繰延税金資産	1,022百万円	853百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額	1.2%	0.4%
交際費等永久損金不算入項目	0.6%	0.7%
受取配当等永久差異	△34.2%	△32.3%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による影響	0.2%	1.2%
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△2.7%	-%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5%	5.6%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平
成28年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更
による影響は軽微であります。