- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1) 新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合(新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、当社が会社法第423条その他法令の規定により新株予約権者に対して損害賠償請求権を有すると判断される場合を含むがこれに限らない。)、その他本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由に該当することとなった場合は、当該新株予約権者は、その時以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記(1)に該当する場合を除く。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記(1)に該当する場合を除く。
2024/01/26 16:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2. 2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する全ての新株予約権を行使しなければならないものとする。
2024/01/26 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
a 商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2024/01/26 16:00- #4 有形固定資産の所有目的の変更に関する注記（連結）
前連結会計年度(2022年10月31日)
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産(商品)に4,385百万円振替えております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
2024/01/26 16:00- #5 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 商品 | 511 | 百万円 | 503 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 1,986 | 百万円 | 1,540 | 百万円 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年1月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 171,048,369 | 171,048,369 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 171,048,369 | 171,048,369 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #7 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した組織である内部監査部(3名)が担当しております。内部監査部は、当社の業務活動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されていること、適切なリスクマネジメント体制が整備・運用されていることに加えて、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。当社は、取締役会で承認された監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的にミーティングを開催して連携を図るほか、会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報について適宜共有しております。
また、グループ会社に設置している各内部監査担当部門(10名)は、当社内部監査部と連携、分担し、グループ会社を中心に、同様の監査等を実施しています。
2024/01/26 16:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 多様な人財育成と働きがいのある環境の創出
当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。
⑦ 健康経営の推進
2024/01/26 16:00- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(売上原価明細書)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書における「その他」1,928百万円は、「商品売上原価」363百万円及び「その他」1,565百万円として組み替えております。
2024/01/26 16:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法2024/01/26 16:00 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/01/26 16:00
