無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。
3.提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物1,719百万円が含まれております。

2023/01/27 16:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 2年～46年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2023/01/27 16:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,783	百万円	△1,740	百万円
無形固定資産	△1,602	百万円	△1,647	百万円
その他	△97	百万円	△370	百万円

(注) 1.評価性引当額が6,253百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産は、前連結会計年度末比120億1百万円減少し、3,076億26百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が28億81百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が101億69百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億42百万円となっております。
(負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/01/27 16:06