無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び建設仮勘定、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。
3.提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物1,605百万円が含まれております。

2025/07/15 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 2年～46年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2025/07/15 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

4.無形固定資産その他の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,740百万円	△1,675百万円
無形固定資産	△1,647百万円	△1,636百万円
その他	△370百万円	△357百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

2025/07/15 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、3,081億57百万円となりました。主な増減といたしましては、増加で繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億28百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が35億9百万円、減少で現金及び預金を含む流動資産が44億79百万円、契約関連無形資産を含む無形固定資産が20億3百万円となっております。
(負債)

2025/07/15 15:30

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」1百万円及び「その他」352百万円は、「その他」354百万円として組み替えております。

2025/07/15 15:30

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、36,607百万円となりました。主な内訳といたしましては、駐車場設備等として駐車場事業国内で9,233百万円、駐車場事業海外で8,346百万円、タイムズカー車両の取得等としてモビリティ事業で16,523百万円、その他TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で765百万円となっております。
なお、上記の設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

2025/07/15 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/07/15 15:30