無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、無形固定資産の「その他」及び投資その他の資産の「長期前払費用」であります。
3.提出会社の本社中には、賃貸中の「建物及び構築物」1,523百万円が含まれております。

2025/07/15 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 1年～46年
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2025/07/15 15:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

4.建設仮勘定及び無形固定資産・その他の増加額の多くは本勘定に振替しているため、記載を省略しております。
5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年10月31日)	当連結会計年度(2024年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,675百万円	△1,576百万円
無形固定資産	△1,636百万円	△1,111百万円
その他	△357百万円	△316百万円

(注)1.評価性引当額が7,963百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/15 15:40

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、50,566百万円となりました。主な内訳といたしましては、駐車場設備等として駐車場事業国内で17,280百万円、駐車場事業海外で14,331百万円、タイムズカー車両の取得等としてモビリティ事業で15,531百万円、その他TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で1,675百万円となっております。
なお、上記の設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/07/15 15:40