四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年11月1日～平成30年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。また、世界経済も緩やかな成長が継続する一方、通商問題の動向が与える影響や、金融資本市場の変動の影響等、海外情勢の動向は依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤づくりに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,160億30百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益151億30百万円(同10.3%増)、経常利益147億54百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益90億4百万円(同0.3%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
地域密着型のきめ細かな営業活動による新規駐車場の開発とその早期収益化、大手法人へのコンサルティング営業による駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」などの基盤拡大に努める一方、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行うとともに、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、タイムズ駐車場の周辺店舗や駐車場ご利用者様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,377件(前連結会計年度末比103.2%)、運営台数は580,619台(同105.3%)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,761件(同102.8%)、総運営台数は722,488台(同105.7%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,162億93百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は194億82百万円(同6.2%増)となりました。
「駐車場事業 海外」
昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の強化に努めております。また、本年6月にオーストラリア、ニュージーランド、及び英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty. Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd、及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.においては、グループ化直後の経営の安定化及び、当社として各国の事業の状況把握が達成されたことにより、同社株式の残りの20%を追加取得し、完全子会社化することを決定いたしました。今後は、英国にて駐車場事業を展開するNational Car Parks Limited含め、早期に各国の事業ノウハウの融合とシナジー効果の実現を図るとともに、さらなる事業シナジー創出に向けて駐車場のネットワークやサービスの拡充を加速し、より強固な経営基盤を築いてまいります。なお、第2四半期連結会計期間に発生した記録的大雪、クリスマスやイースター休暇による駐車場の稼働減少により営業利益が減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,365件(前連結会計年度末比107.2%)、総運営台数は570,632台(同104.3%)となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,126件(同103.3%)、総運営台数は1,293,120台(同105.0%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は480億36百万円(前年同期比204.3%増)、営業損失は3億76百万円(前年同期1億19百万円の営業利益)となりました。
「モビリティ事業」
「移動の自由や楽しさ」と「安全・安心な移動」を誰もが享受できるモビリティ社会の実現に向けて、自動車業界との連携を強化し、新たなモビリティサービス創造に向けた取り組みに推進しております。レンタカーサービスにつきましては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとGoデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、レンタカー・カーシェアの区別なく、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて、環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間末におけるステーション数は10,935ステーション(前連結会計年度末比108.6%)、配備台数は22,377台(同111.7%)、会員数は7月度に100万人を突破し1,037,956人(同114.9%)となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第3四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比113.0%の55,347台(うち、カーシェアリングサービスの車両台数は22,377台)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は519億12百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は34億45百万円(同54.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比185億61百万円増加して2,749億2百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で当期設備投資資金の前倒し調達により一時的に現金及び預金が95億6百万円、機械装置及び運搬具(純額)含む有形固定資産が87億89百万円、前払費用を含むその他の流動資産が22億87百万円となり、減少でのれんが45億58百万円となっております。
負債合計は、同70億67百万円増加し、1,846億4百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金が213億59百万円、預り金を含むその他の流動負債が104億97百万円となり、減少で新株予約権付社債の転換により199億70百万円、未払法人税等が26億22百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加90億4百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が101億11百万円の増加となり、新株予約権付社債の転換による増加と連結子会社の追加取得による減少によって資本剰余金が43億76百万円の増加となりました。また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により、同114億93百万円増加し902億98百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて95億44百万円増加し、273億19百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、334億67百万円(前年同期比77億49百万円の増加)となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益355億6百万円に対し、法人税等の支払額67億30百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、251億53百万円(前年同期比485億69百万円の減少)となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出214億10百万円、長期前払費用の取得による支出28億47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億29百万円の資金の調達(前年同期比416億17百万円の調達の減少)となりました。これは、当期設備投資資金の前倒し調達による長期借入が270億63百万円があった一方、連結子会社の株式追加取得による支払額58億90百万円、配当金の支払額102億72百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年11月1日～平成30年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。また、世界経済も緩やかな成長が継続する一方、通商問題の動向が与える影響や、金融資本市場の変動の影響等、海外情勢の動向は依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤づくりに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,160億30百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益151億30百万円(同10.3%増)、経常利益147億54百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益90億4百万円(同0.3%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
地域密着型のきめ細かな営業活動による新規駐車場の開発とその早期収益化、大手法人へのコンサルティング営業による駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」などの基盤拡大に努める一方、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行うとともに、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、タイムズ駐車場の周辺店舗や駐車場ご利用者様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,377件(前連結会計年度末比103.2%)、運営台数は580,619台(同105.3%)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,761件(同102.8%)、総運営台数は722,488台(同105.7%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,162億93百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は194億82百万円(同6.2%増)となりました。
「駐車場事業 海外」
昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の強化に努めております。また、本年6月にオーストラリア、ニュージーランド、及び英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty. Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd、及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.においては、グループ化直後の経営の安定化及び、当社として各国の事業の状況把握が達成されたことにより、同社株式の残りの20%を追加取得し、完全子会社化することを決定いたしました。今後は、英国にて駐車場事業を展開するNational Car Parks Limited含め、早期に各国の事業ノウハウの融合とシナジー効果の実現を図るとともに、さらなる事業シナジー創出に向けて駐車場のネットワークやサービスの拡充を加速し、より強固な経営基盤を築いてまいります。なお、第2四半期連結会計期間に発生した記録的大雪、クリスマスやイースター休暇による駐車場の稼働減少により営業利益が減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,365件(前連結会計年度末比107.2%)、総運営台数は570,632台(同104.3%)となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,126件(同103.3%)、総運営台数は1,293,120台(同105.0%)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は480億36百万円(前年同期比204.3%増)、営業損失は3億76百万円(前年同期1億19百万円の営業利益)となりました。
「モビリティ事業」
「移動の自由や楽しさ」と「安全・安心な移動」を誰もが享受できるモビリティ社会の実現に向けて、自動車業界との連携を強化し、新たなモビリティサービス創造に向けた取り組みに推進しております。レンタカーサービスにつきましては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとGoデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、レンタカー・カーシェアの区別なく、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて、環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間末におけるステーション数は10,935ステーション(前連結会計年度末比108.6%)、配備台数は22,377台(同111.7%)、会員数は7月度に100万人を突破し1,037,956人(同114.9%)となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第3四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比113.0%の55,347台(うち、カーシェアリングサービスの車両台数は22,377台)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は519億12百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は34億45百万円(同54.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比185億61百万円増加して2,749億2百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で当期設備投資資金の前倒し調達により一時的に現金及び預金が95億6百万円、機械装置及び運搬具(純額)含む有形固定資産が87億89百万円、前払費用を含むその他の流動資産が22億87百万円となり、減少でのれんが45億58百万円となっております。
負債合計は、同70億67百万円増加し、1,846億4百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金が213億59百万円、預り金を含むその他の流動負債が104億97百万円となり、減少で新株予約権付社債の転換により199億70百万円、未払法人税等が26億22百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加90億4百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が101億11百万円の増加となり、新株予約権付社債の転換による増加と連結子会社の追加取得による減少によって資本剰余金が43億76百万円の増加となりました。また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により、同114億93百万円増加し902億98百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて95億44百万円増加し、273億19百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、334億67百万円(前年同期比77億49百万円の増加)となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益355億6百万円に対し、法人税等の支払額67億30百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、251億53百万円(前年同期比485億69百万円の減少)となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出214億10百万円、長期前払費用の取得による支出28億47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億29百万円の資金の調達(前年同期比416億17百万円の調達の減少)となりました。これは、当期設備投資資金の前倒し調達による長期借入が270億63百万円があった一方、連結子会社の株式追加取得による支払額58億90百万円、配当金の支払額102億72百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。