有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～45年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
契約関連無形資産 2年～25年
C.長期前払費用
主に定額法