有価証券報告書-第39期(2022/11/01-2023/10/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」531百万円及び「その他」1,356百万円は、「その他」1,887百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」、「役員賞与引当金」及び「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」650百万円、「役員賞与引当金」41百万円、「設備関係支払手形」1,136百万円及び「その他」11,459百万円は、「その他」13,287百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「駐車場違約金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取利息」9百万円、「受取配当金」9百万円、「駐車場違約金収入」6百万円及び「その他」522百万円は、「その他」547百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「未収入金の増減額」及び「設備関係支払手形の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、「リース投資資産の増減額」及び「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△18百万円、「未収入金の増減額」△1,804百万円、「設備関係支払手形の増減額」86百万円及び「その他」△2,953百万円は、「投資有価証券売却損益」△20百万円、「リース投資資産の増減額」△637百万円、「賞与引当金の増減額」237百万円及び「その他」△4,270百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」18百万円は、「投資有価証券の売却による収入」79百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△282百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」223百万円及び「その他」△2百万円として組み替えております。