有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,690百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,134百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△458百万円は「資産除去債務の履行による支出」△274百万円、「その他」△184百万円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.3%は「税額控除」△0.2%、「その他」0.5%として組み替えております。