有価証券報告書-第30期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
駐車場設備	1,397	1,353	44

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
駐車場設備	1,387	1,387	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	136	-
1年超	-	-
合計	136	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
支払リース料	473	136
減価償却費相当額	159	43
支払利息相当額	7	1

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%とする定率法により計算される各期の減価償却費相当額に9分の10を乗じた額とする方法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。