有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 94社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(新規設立)
TICアセットマネジメント合同会社
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)
持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TFI㈱ 3月31日 *1
Park24 Singapore Pte. Ltd. 3月31日 *2
Secure Parking Singapore Pte. Ltd. 3月31日 *2
普客二四停車場股份有限公司 9月30日 *3・4
Park24 Australia Pty Ltd 9月30日 *3・5
Periman Pty. Ltd. 9月30日 *3・5
Auspark Holdings Pty. Ltd 9月30日 *3・6
Secure Parking Pty Ltdとその子会社4社 9月30日 *3・5
Park24 UK Limited 9月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited 9月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社66社 9月30日 *3
NATIONAL CAR PARKS (EUK) LIMITED 12月31日 *2
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. 12月31日 *2
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.とその子会社2社 12月31日 *2
*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2 9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*4 普客二四停車場股份有限公司は、2019年11月1日に台湾普客二四股份有限公司に社名変更しております。
*5 決算日を6月30日から9月30日に変更しております。
*6 決算日を12月31日から9月30日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
B.たな卸資産
(イ)商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 2年～57年
C.長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
A.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
B.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
C.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
A.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
B.数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
C.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
A.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
B.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
C.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
D.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。