有価証券報告書-第37期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 7,121百万円
契約関連無形資産 9,196百万円
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、のれんに関連する資産グループ及び契約関連無形資産に関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎に算定しており、事業計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎に算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場運営件数及び駐車場1件当たりの収益並びに事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率であります。
英国国内の駐車場運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。英国国内の駐車場1件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率については、国際通貨基金(IMF)が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎に算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2)PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 5,241百万円
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、当該資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この割引後将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率を基礎に算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数及び駐車場1件当たりの収益及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率並びに割引率であります。
豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数については過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。豪州・ニュージーランド国内の駐車場1件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率は、オーストラリア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎に算定しております。割引率は、類似企業のデータを参考とした加重平均資本コストによって算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(3)タイムズモビリティ株式会社における繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,736百万円
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得は、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率を基礎に算定しております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる1台当たりの利用料及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率です。1台当たりの利用料については、当連結会計年度の実績値及び翌連結会計年度の施策効果を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率については、将来の車両保有台数の計画を基礎に算定しており、将来の車両保有台数については、中長期的な経営戦略に基づいて増加させていく計画としております。
将来の課税所得の見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2022年10月期にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。