4667 アイサンテクノロジー

4667
2026/05/07
時価
90億円
PER 予
22.64倍
2010年以降
赤字-205.1倍
(2010-2025年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.28-25.48倍
(2010-2025年)
配当 予
2.14%
ROE 予
6.11%
ROA 予
4.59%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)815,3001,645,4952,695,0143,589,088
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)77,238108,665133,610258,022
2021/06/23 11:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/23 11:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/23 11:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。2021/06/23 11:05
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 11:05
#6 役員報酬(連結)
各取締役の業績連動賞与は、下記の算式により算出しております。
Ⅰ. 連結売上高営業利益率達成率が50%以上の場合
・役位別ポイント=各役位の月額基本報酬×従業員賞与の年間引当計画月数×20%
2021/06/23 11:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④2024年3月期定量目標
新中期経営計画の最終年度である2024年3月期の売上高は55億円、営業利益7億円、売上高営業利益率は12.5%強を目標水準とします。当面は、「Investment & Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指すことから営業利益は低く抑えられる見通しですが、その投資効果から持続的な成長軌道へ起点とすべく、定量目標の達成を目指します。
0102010_005.png(4)サステナビリティへの取り組み
2021/06/23 11:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に大きく左右された1年となりました。当連結会計年度の業績予想及び配当予想を開示した2020年8月時点では、緊急事態宣言も解除され感染症拡大の影響も徐々に小さくなる前提の予想を致しました。しかしながら、その後の感染症の再拡大等もあり、2021年1月には、首都圏をはじめ複数の地域で緊急事態宣言が再度発令される状況に至りました。また、海外においても一部地域でロックダウンが行われる状況が続いております。一方、その間にも、スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革など、各方面で議論が継続されております。
こうした状況の中で当社グループは、「withコロナ」での働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤やテレワークの活用及びウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。事業活動全体としては、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現や、次世代測量用ソフトウェアなどの新製品開発を目指し、積極的に投資を行ってまいりました。しかしながら、個々の商談においては、お客様の投資意欲の低下や、自治体が主催する自動運転の実証実験は延期が発生するなど、業績に影響が及ぶ状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による新しい様式での事業活動により、旅費交通費などの一部経費は計画と比較し、大きく削減されることとなりました一方で、中期的な成長を目的とした当社グループでの次世代システムの開発体制強化ならびに自動運転社会の実現に向けた投資を継続して積極的に実施したことで、前連結会計年度と比較し販売管理費は増加し、営業利益を押し下げた結果、開示しておりました売上高、各利益項目の業績予想を下回ったことから本年4月9日に通期業績予想の修正に至りました。
(前連結会計年度との比較)
2021/06/23 11:05
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,350千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,346千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021/06/23 11:05
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
当事業年度
売上高217,982
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 工事進行基準による収益認識」の内容と同一であります。
2021/06/23 11:05
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度
売上高217,982
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
MMSを用いた三次元計測・解析業務や、自動運転に係るシステム構築及び実証実験の請負案件等における売上高の計上に関して、成果の確実性が認められる案件について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額に対する当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合により算出した進捗率を用いて、売上高を計上しております。よって、工事原価総額及び進捗率の見積りが重要となるため、以下の事項に留意しております。
2021/06/23 11:05
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高54,528千円42,199千円
売上原価357,028269,385
2021/06/23 11:05

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