有価証券報告書-第33期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,633,718	4,633,718	-
(2) 売掛金	1,270,738
貸倒引当金(注)1	△ 116,733
	1,154,005	1,154,005	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,299,782	1,328,105	28,323
② その他有価証券	1,298,018	1,298,018	-
(4) 敷金及び保証金	779,610	779,610	-
資産計	9,165,134	9,193,458	28,323
(1) 買掛金	150,293	150,293	-
(2) 短期借入金	70,000	70,000	-
(3) 未払法人税等	230,111	230,111	-
負債計	450,404	450,404	-

(注) 1.売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成29年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,822,906	7,822,906	-
(2) 売掛金	1,300,368
貸倒引当金(注)1	△96,004
	1,204,364	1,204,364	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,308,007	1,331,535	23,528
② その他有価証券	1,665,181	1,665,181	-
(4) 敷金及び保証金	849,188	849,188	-
資産計	12,849,648	12,873,177	23,528
(1) 買掛金	167,398	167,398	-
(2) 短期借入金	70,000	70,000	-
(3) 未払法人税等	1,000,176	1,000,176	-
負債計	1,237,575	1,237,575	-

(注) 1.売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成28年8月31日	平成29年8月31日
関係会社株式	85,214	114,802
匿名組合出資金	600,000	400,000
非上場株式	100	100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度においては、関係会社株式について50,212千円(非連結子会社株式50,212千円)減損処理を行っております。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,630,774	-	-	-
売掛金	1,270,738	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	200,000	600,000	300,000
その他	-	200,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
匿名組合出資	200,000	400,000	-	-
合計	6,101,512	800,000	600,000	300,000

当連結会計年度(平成29年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	7,820,690	-	-	-
売掛金	1,300,368	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	200,000	400,000	400,000
その他	200,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
匿名組合出資	100,000	300,000	-	-
合計	9,521,059	500,000	400,000	400,000

5.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	70,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(平成29年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	70,000	-	-	-	-	-