のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(5年、8年、10年、13年)で均等償却しております。2016/11/22 11:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
「その他」の区分の損失(△)	△ 90,608	△ 178,053
のれんの償却額	△ 20,161	△ 20,161
固定資産の調整額	3,433	3,418

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2016/11/22 11:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2016/11/22 11:27

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社MAXISエデュケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MAXISエデュケーション株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	957,112千円
固定資産	351,482千円
のれん	1,438,350千円
流動負債	△586,172千円

株式の取得により新たに株式会社早稲田EDUを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社早稲田EDU株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	101,667千円
固定資産	21,370千円
のれん	596,905千円
流動負債	△142,332千円

当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

2016/11/22 11:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
評価性引当額の増減	0.5	%	1.6	%
のれん償却額	1.8	%	4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	1.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/11/22 11:27

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,252百万円増加(14.2%増)し10,105百万円となりました。これは主に、国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を連結子会社化したこと等により、のれんが1,568百万円増加したことによります。
(流動負債)

2016/11/22 11:27