有価証券報告書-第32期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(国際人材開発株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国際人材開発株式会社
事業の内容 「JCLI日本語学校」の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田EDU日本語学校」に、「JCLI日本語学校」を加え、二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。
③ 企業結合日
平成28年3月4日(株式取得日)
平成28年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
国際人材開発株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,250,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

58,662千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,235,865千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 372,055千円
固定資産 71,169千円
資産合計 443,225千円
流動負債 419,944千円
固定負債 9,146千円
負債合計 429,091千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(株式会社古藤事務所)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社古藤事務所
事業の内容 大学入試、大学教育に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、大学入試問題に関して同社が有している各種のノウハウを活用し、当社グループ全体として教材等の品質レベルを向上させるためであります。
③ 企業結合日
平成28年3月4日(株式取得日)
平成28年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社古藤事務所
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

800,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

5,552千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
592,180千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 189,127千円
固定資産 37,294千円
資産合計 226,422千円
流動負債 14,220千円
固定負債 4,381千円
負債合計 18,602千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。