有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社MAXISホールディングス)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAXISホールディングス
事業の内容 学習塾の運営等
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力向上を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。なお、同社は、同社の100%子会社である株式会社MAXISセントラルと平成26年11月1日付で合併しております。
③ 企業結合日
平成26年9月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社MAXISエデュケーション(平成26年9月3日付変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成27年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,438,350千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 957,112千円
固定資産 351,482千円
資産合計 1,308,594千円
流動負債 586,172千円
固定負債 343,101千円
負債合計 929,274千円
2.取得による企業結合(株式会社早稲田EDU)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社早稲田EDU
事業の内容 「早稲田EDU日本語学校」の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、事業領域の拡大や、今後の海外展開との連携及び教育のグローバル化への対応を図るためであります。
③ 企業結合日
平成26年10月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年8月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
596,905千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 101,667千円
固定資産 21,370千円
資産合計 123,037千円
流動負債 142,332千円
固定負債 22,632千円
負債合計 164,964千円
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.取得による企業結合(株式会社MAXISホールディングス)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAXISホールディングス
事業の内容 学習塾の運営等
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力向上を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。なお、同社は、同社の100%子会社である株式会社MAXISセントラルと平成26年11月1日付で合併しております。
③ 企業結合日
平成26年9月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社MAXISエデュケーション(平成26年9月3日付変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成27年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,800,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 17,670千円 |
| 取得原価 | 1,817,670千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,438,350千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 957,112千円
固定資産 351,482千円
資産合計 1,308,594千円
流動負債 586,172千円
固定負債 343,101千円
負債合計 929,274千円
2.取得による企業結合(株式会社早稲田EDU)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社早稲田EDU
事業の内容 「早稲田EDU日本語学校」の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、事業領域の拡大や、今後の海外展開との連携及び教育のグローバル化への対応を図るためであります。
③ 企業結合日
平成26年10月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月1日から平成27年8月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 54,978千円 |
| 取得原価 | 554,979千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
596,905千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 101,667千円
固定資産 21,370千円
資産合計 123,037千円
流動負債 142,332千円
固定負債 22,632千円
負債合計 164,964千円
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。