有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年12月11日(株式取得日)
2019年2月28日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年8月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

300百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

0百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
255百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 97百万円
固定資産 124百万円
資産合計 221百万円
流動負債 139百万円
固定負債 36百万円
負債合計 176百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。