4668 明光ネットワークジャパン

4668
2026/06/03
時価
187億円
PER 予
16.92倍
2010年以降
赤字-65.2倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
1.25-3.37倍
(2010-2025年)
配当 予
4.15%
ROE 予
7.89%
ROA 予
5.61%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(8年、10年、13年)で均等償却しております。2019/11/18 9:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の減損損失は、連結子会社株式会社ユーデック等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
2019/11/18 9:50
#3 事業等のリスク
(9) 関係会社株式について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてM&Aを推進していく方針であります。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/11/18 9:50
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2019/11/18 9:50
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ケイラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケイライン株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産107百万円
固定資産181百万円
のれん594百万円
流動負債△235百万円
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
2019/11/18 9:50
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年8月31日)当連結会計年度(2019年8月31日)
評価性引当額の増減5.3%2.7%
のれん償却額8.4%7.6%
連結子会社との税率差異2.0%1.4%
2019/11/18 9:50
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、株式会社ケイライン(前年度第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結)及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション(当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結)の子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,639百万円(当社売上高6,143百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高2,867百万円、株式会社ケイライン売上高1,214百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション売上高414百万円)(前年同期比11.6%増)、セグメント利益(営業利益)は894百万円(当社営業利益795百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益246百万円、株式会社ケイライン営業利益73百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失4百万円、のれん償却額216百万円)(同3.4%増)となりました。教室数は397教室(当社直営221教室、株式会社MAXISエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室)、在籍生徒数は27,430名(当社直営15,572名、株式会社MAXISエデュケーション6,821名、株式会社ケイライン2,734名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション2,303名)となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
2019/11/18 9:50
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2019/11/18 9:50
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間(8年、10年、13年)で均等償却しております。
2019/11/18 9:50

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