#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/18 9:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果使用した資金は347百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
これは主に、定期預金の増減額341百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出181百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/11/18 9:50
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は356百万円(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)であります。
その主なものは、情報システム構築に対する開発費162百万円、連結子会社国際人材開発株式会社の本社校舎移転に伴うインフラ整備に73百万円、並びに明光義塾直営教室等の移転及びリニューアルに係る設備投資であります。
2019/11/18 9:50
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年2019/11/18 9:50
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/11/18 9:50