有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 2年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は2年～5年であります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。