ファルコ HD(4671)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億8900万
- 2014年6月30日 ±0%
- 17億8900万
- 2014年9月30日 -0.34%
- 17億8300万
- 2014年12月31日 +0.34%
- 17億8900万
- 2015年3月31日 +3.07%
- 18億4400万
- 2015年6月30日 -0.11%
- 18億4200万
- 2015年9月30日 -1.95%
- 18億600万
- 2015年12月31日 -1.22%
- 17億8400万
- 2016年3月31日 +4.48%
- 18億6400万
- 2016年6月30日 +0.64%
- 18億7600万
- 2016年9月30日 -0.69%
- 18億6300万
- 2016年12月31日 +0.16%
- 18億6600万
- 2017年3月31日 +2.79%
- 19億1800万
- 2017年6月30日 -0.68%
- 19億500万
- 2017年9月30日 +0.26%
- 19億1000万
- 2017年12月31日 +0.52%
- 19億2000万
- 2018年3月31日 +1.88%
- 19億5600万
- 2018年6月30日 -1.07%
- 19億3500万
- 2018年9月30日 -0.83%
- 19億1900万
- 2018年12月31日 +0.63%
- 19億3100万
- 2019年3月31日 +1.4%
- 19億5800万
- 2019年6月30日 -0.2%
- 19億5400万
- 2019年9月30日 -0.41%
- 19億4600万
- 2019年12月31日 -3.24%
- 18億8300万
- 2020年3月31日 -2.44%
- 18億3700万
- 2020年6月30日 -0.16%
- 18億3400万
- 2020年9月30日 -0.11%
- 18億3200万
- 2020年12月31日 +0.49%
- 18億4100万
- 2021年3月31日 +0.27%
- 18億4600万
- 2021年6月30日 -2.06%
- 18億800万
- 2021年9月30日 +1.11%
- 18億2800万
- 2021年12月31日 +4.16%
- 19億400万
- 2022年3月31日 +0.79%
- 19億1900万
- 2022年6月30日 -2.81%
- 18億6500万
- 2022年9月30日 +0.86%
- 18億8100万
- 2022年12月31日 -0.64%
- 18億6900万
- 2023年3月31日 -1.07%
- 18億4900万
- 2023年6月30日 -0.87%
- 18億3300万
- 2023年9月30日 -1.15%
- 18億1200万
- 2023年12月31日 -0.11%
- 18億1000万
- 2024年3月31日 -2.76%
- 17億6000万
- 2024年6月30日 -2.05%
- 17億2400万
- 2024年9月30日 -0.41%
- 17億1700万
- 2024年12月31日 -1.16%
- 16億9700万
- 2025年3月31日 -2.65%
- 16億5200万
- 2025年9月30日 -1.33%
- 16億3000万
- 2025年12月31日 +0.06%
- 16億3100万
- 2026年3月31日 -3.13%
- 15億8000万
- 2026年6月30日 -1.58%
- 15億5500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 16:27
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 16:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金損金不算入額 161 162 退職給付に係る負債損金不算入額 564 540 長期未払金損金不算入額 94 84
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2026/06/24 16:27
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度